日本には自営業も含めて約420万の会社があります。420万人の社長がいます。ほぼ全ての会社が中小企業です。一部0.3％の例外として大企業と呼ばれる会社があります。
戦後の経済政策の中心は大企業の業績向上を図ることで子会社、孫会社、関連会社などあまねく中小企業に恩恵が行き届かせるというものでした。しかし、サプライチェーンの国際化は国外の中小企業に恩恵がいくばかり。
そこで2015年より中小企業向け政策が大きく転換したのを認識している中小企業経営者は果たして何人いるでしょう。中小企業を支援するコンサルタントや税理士でそのことを経営者に伝えている人はいるでしょうか？
「直接金融の解禁＝株式投資型クラウドファンディング開始」「金融庁検査マニュアルの廃止＝事業性評価」「銀行持株制限5％ルールの実質廃止＝銀行によるM＆A促進」そして経営者にとって最も価値ある政策転換である「法人融資における個人連帯保証の原則禁止」枚挙にいとまがありません。この政策転換をいち早く掴めた社長だけが、これからの我が国が迎える収縮経済の中で生き残り、収益を上げ続けることができるでしょう。
当財団はこうした社長を育むことを目的に活動します。